組合とは （その2）
学内で唯一の労働組合
群馬大学教職員組合は，結成50数年の歴史がある，群馬大学内で唯一の労働組合です。昭和・荒牧・桐生の各キャンパスに支部があり，各キャンパスの実情に応じた活動をしています（各支部の活動については，支部のサイトをご覧ください。昭和地区支部│荒牧支部│桐生支部）。
全体をまとめる組織として，中央執行委員会があり，各支部から委員が出ています。大学法人との団体交渉や，組合全体に関わる問題はここで担当します。詳しくは組合の規約を見て下さい（ → 規約へ）。
残念ながら，群馬大学教職員組合はまだ過半数組合ではありませんので，各事業場には組合とは別の代表委員会という組織があり，過半数代表者を選出しています。大学法人は，就業規則を変えたり，36協定（サブロク協定−週40時間以上の超過勤務を定めた労使協定。労働基準法36条に基づくのでこう呼ばれます。）を結んだりするときには，過半数代表者からの意見の聴取を義務づけられています。しかし，交渉を義務づけられているわけではありません。大学法人と交渉できる労働者の組織は組合しかありません。
法人化後の主な成果
群馬大学教職員組合は，大学法人との間に労使協定をいくつか結んでおり，団体交渉を通じてこれまで重要な成果をあげてきました。法人化後の主な成果に次のものがあります。
- 出題手当（出題主任8万円、出題委員5万円）を実現（2018年度より）。採点手当については引き続き交渉中。
- 実態に合わない副課長・副事務長の管理職扱いを撤廃（2018年度より）。
- 人事院勧告と同水準の期末・勤勉手当の追加支給獲得（2017年度）。
- 入試手当（一律1万円）を実現（2013年度より）。出題手当・採点手当については引き続き交渉中。
- 教育学部附属学校園教員の給与水準を改善し，県と同じレベルに引き上げ（2007年度より）
- 人事院勧告追従による理不尽なキャンパス間の賃金格差阻止（地域手当・全キャンパス３％支給を獲得）
- 非常勤職員への夏季特別休暇，パート職員への忌引休暇の導入
- 非常勤職員への育児休業（最大3年間）・介護休業（最大90日間）の導入
- 医療系日々雇用職員の常勤職員化
- 一般職系日々雇用職員の常勤職員化にむけた特別選抜実行の確約