号外 2007.2.16発行

速報 団体交渉で大きな成果

2月8日(木）、今年度第2回の団体交渉を行いました。組合からは山西委員長はじめ9名が出席、大学からは鈴木学長、谷本総務担当理事（事務局長）、石川総務部長ほかが出席しました。午前10時から2時間半、組合の交渉要求項目に従って、学長・事務局長の意向を質し、要求実現を求めて緊迫した交渉を行いました。

附属学校教員の給与引き上げが実現（4月実施）！

今回の交渉の最大の「成果」は、附属学校教員の給与水準引き上げ要求がついに実現したことです。附属学校教員と公立学校教員との給与格差は大きく、公立学校から群大附属に異動すると大幅な賃金ダウンを覚悟しなければなりません。「数年で車１台」などと言われてきたこの深刻な給与格差を、組合では早くから団体交渉の要求項目に取り上げ、学長に改善を迫ってきました。数年来の要求の末、ようやく昨年8月の団交で「19年度早期に改善する」との方針を引き出し、今回の団交では具体的なスケジュールを示すよう要求しました。学長・事務局長から「今年4月に県の水準にまで引き上げる。現在、俸給表を準備中」という回答を得ました。ずっと「国大協で話し合う」として責任を回避してきた大学の姿勢を、ついに組合が改めさせたものです。

地域手当「2.4％を超えて，できるだけ上げる」と学長

第二の「前進」は、地域手当の支給率です。人事院勧告ベースで前橋3%、桐生0％の地域手当について、組合は当初から全教職員3％以上を要求してきました。5年間で平均4.8％の賃金切り下げとセットですから、せめてこの程度の法人の努力は当然です。しかし大学は「痛み分け」と称して、全教職員2.4％（5年目に到達）を方針としてきました。厳しい交渉の末、昨年8月の団交では、「大学及び組合は、前橋、桐生両地区の3％以上の支給について今後も交渉を続ける」という合意に達し、それを受けて今回は「20年度に3％を実現すること」を要求しました。交渉結果としては、残念ながら学長から「3％」という言明を引き出すことはできませんでしたが、2.4％と公表されてきたこれまでの大学の立場を変えさせました。「2.4％を超えて、できるだけ上げる方向で」（学長）、「2.4％を超えて、どこまで3％に近づけられるか」（事務局長）。もとより納得できる回答ではありませんが、2.4％の境界は取り払われました。これは確かな前進です。3％を実現すべく、さらに交渉を続けます。

以上の2点の他にも、いくつか重要な点がありますが、それらの点については追って団交の「合意事項」として確定し、ご報告します。なお、今回の団交では「賃金問題」に時間がかかりすぎ、他の要求項目、特に「労働条件・労働環境」に関わる要求については、十分な議論ができませんでした。昨年から総務部長と書記長の定期的な会談が行われていますので、残った要求項目・実務的な部分については、この会談の場を利用して、要求の実現に取り組みたいと思います。