II-39号 2006.3.23発行

学長に「キャンパス間の給与格差に反対する署名」を手渡す横尾中央執行委員（工学部）

組合は、給与引き下げ問題で、12月7日、2月6日、3月13日と、群馬大学当局との団体交渉を繰り返しています。当局は、給与引き下げの必要性を十分に説明できないまま、引き下げを強行しようとしています。以下では、3月13日の団体交渉の様子を中心に、組合の考え方と当局の姿勢を報告します。

19の要求項目を示した上で3月13日に団体交渉

3月13日の団体交渉に先立って、組合は3月7日に具体的な要求を列挙した申入書を提出し、「各項目に対する誠実な回答を、具体的施策または文書で用意する」ことを求めました。要求項目は以下の19項目です（ここでは見出しのみ紹介します）。

しかしながら、13日の団体交渉の席上では、大学側の準備不足で文書回答の用意はありませんでした。組合は、不満ながらも、要求項目のいくつかにしぼって口頭での回答を求めました。以下では、組合が団交の場で取り上げた要求項目のうちから労働条件に直結するものを取り上げて、大学側の回答とともにご紹介します。

学長は、全学からの700筆超の署名の重みをどう受けとめているのか？

昨年来、給与引き下げ反対署名に700人を超える教職員から賛同があり、組合は署名を学長に渡しています。学長は、署名を受け取った際に「重く受けとめる」と発言しました。申入書でも述べているように、重く受けとめたからには、700人超の署名者が求める給与引き下げ反対の声に応える対応があってしかるべきです。

ところが、その後の団体交渉においても、学長は「私立大学化されるのを避けることが目的だ」との具体性のない発言を繰り返すのみで、人事院勧告準拠という法的根拠のない方針を変えようとしません。百歩譲って群馬大学が経営難に陥っているのなら給与引き下げがあり得るとしても、群馬大学は黒字を出しているのであって、給与引き下げの必要性はまったくありません。

署名を「重く受けとめる」との学長発言は、口先だけだったのでしょうか？　少なくとも、これまでの大学当局の態度からは、給与引き下げに反対する教職員の切実な声に耳を傾けようという誠実さは感じられません。また、団体交渉での組合の要求に対してもその場しのぎの回答の連続で、団交に応じたという形式を整えることが目的のアリバイづくりをしているだけの感があります。これは、署名した教職員の必死の訴えを無視し、組合の存在を無視するに等しい、きわめて不当な態度であり、誠実交渉義務違反といえます。

代償措置（穴埋めとしての労働条件改善策）も示さない大学当局

大学案の通りに給与を引き下げると大学の黒字が増えます。そこで、その分を労働条件の改善に用いることを求めたのが、上に挙げた要求項目です。団交の場で、運営費がいくら浮くのか質問したところ、事務局から、18年度は地域手当分の増で200万円の負担増となるが、19年度以降は約1億円の節減となるとの試算が説明されました。肝心のその使途については、総務部長は、要求の趣旨は理解できるとしながらも、労働条件改善策としては教務処理のシステム化やアウトソーシングによる効率化で残業を減らす旨を述べただけでした。これが教職員から取り上げたお金ですべきことなのでしょうか。組合側は、それは話のすり替えであり、もともと低い給与水準の引き上げこそが必要だと強調しました。具体的な問題としては病院での夜間勤務のことを取り上げ、看護師の16時間勤務などの夜間勤務が増えていること、看護師には夜間看護手当が出るが、ほかの職種にはそのような手当がないことなどを挙げ、改善を求めました。

もともと低い群馬大学の給与水準

上で述べたように、もともと群馬大学の給与水準がかなり低いということは大きな問題です。昨年9月発行の「ぐんだいタウン」II-36号に掲げた表を再掲します。

このように国家公務員、他の国立大学法人、私立大学・民間病院と比べて大きな格差があります。この格差を放置したままで、給与を引き下げるなど、断じて認められません。

「地域手当」の率（前橋3%、桐生ゼロ）は不当

昨夏の人事院勧告には、国家公務員の給与について、従来の調整給に替えて「地域手当」を設けることが含まれています。この「地域手当」の率は、前橋は3％、桐生はゼロとなっています。これを群馬大学教職員に適用すると、前橋勤務の教職員と桐生勤務の教職員とでは、同じ仕事をしていても給与額に3％の格差が生じてしまいます。同じ群馬大学の教職員の間でこのような格差をつけることは、あまりにも不合理です。

桐生キャンパス教職員の3分の2が反対の署名

そこで、桐生キャンパスでは、桐生事業場過半数代表者と組合桐生支部委員長とが共同で呼びかけて、「キャンパス間の給与格差に反対する署名」が集められました。この署名は、これまでに学長が「手当は全キャンパス統一すべき」旨の発言をしていることを指摘し、「にもかかわらず，先頃出された給与構造見直しの提案には、『地域手当：前橋市3％』とされ、桐生地区は含まれておりませんでした。キャンパス間で格差を生じさせるような提案自体、大変に腹立たしく、桐生キャンパス内では、自分たちの働きが過小評価されたものだと、怒りを露わにする声も多数聞こえてきます」と述べています。また、「現実には、前橋に居住していて桐生に通勤する、あるいはその逆の教職員も多く存在します。本学の実態から乖離した提案をされる事自体、大学の誠意を疑わざるを得ないことです」と、提案の不当性を批判しています。そして、「人事院勧告準拠には、あくまで反対である」と明言した上で、以下の2項目を要求しています。

この署名には、寶田工学部長をはじめ225人の方が賛同しています。桐生キャンパス教職員のおよそ3分の2の方が署名しているのです。大学当局は、この声を真摯に受けとめ、要求に応じるべきです。

大学側「前橋・桐生とも2.4%」に方針を修正

13日の団交では、総務部長は桐生についても地域手当をゼロにはしない旨を表明しました。総務部長は、「国民に説明できない」から桐生も3%にすることはできないと述べましたが、なぜ「国民に説明できない」のか説明を求めても、回答はありませんでした。一方、学長は、前橋と桐生に差をつけないが3％にはしない（前橋の地域手当を引き下げる）との考えを述べました。組合は、最低でも3％で統一するよう要求し、再検討を求めました。

ところが大学当局は、16日の役員会で「前橋・桐生とも地域手当を2.4％にする」という方針を決めました。この2.4％という数値は、「前橋3％、桐生ゼロ」の場合と賃金総額を変えずに手当の率を統一したものであり、大学側は何の譲歩もしていません。大学当局は自らの経営努力を放棄し、前橋の教職員に提示した当初の引き下げ案をさらに引き下げることで（すなわち前橋の教職員の犠牲の下に）、支給率を統一しようというのです。大学当局は、前橋の教職員と桐生の教職員とを反目させたいのでしょうか。そもそも、4.8％も引き下げるというのですから、3％の手当を全キャンパスの教職員に支給することに、何の経営努力も要らないのです。また、組合に回答する前にこのような方針を決定したことは、実質的な団体交渉拒否、つまり不当労働行為です。

「前橋３％」も低すぎ−関東の他大学（本部所在地）は6〜18%

さらに問題なのは、人事院勧告の示した「前橋　3％」という基準自体が低すぎるということです。関東地区の各大学（本部所在地）を比べてみると、右の表の通りです。

3%という低さは、この中で前橋だけです。同じ北関東でも、水戸は10%、宇都宮は6%となっています。この格差を、みなさんは納得できますか。18%とは言いませんが、前橋も桐生も、10％か6％くらいであってしかるべきです。「前橋・桐生とも2.4%」という方針のひどさはあまりにも明白です。もともと群馬大学の給与水準は低いのです。教員の他大学流出を食い止めるためにも、給与水準の引き上げが必要です。

「必要があれば残業を認め、残業代を支払う」と大学側が約束

組合は、団交の場で、不払い残業をなくすよう、繰り返し要求してきました。これは、法律を守ることを求めるだけのあたりまえの要求です。それなのに、実態としてサービス残業はなくなっていません。13日の団交で大学側は、「おおむね実態どおりに手当てを支給している」としながらも、「20〜30時間までについては実態に応じて規定どおり支給し、それを超える部分については一定の率で減額しているケースは部局によりあるかもしれない」との認識は示しました。組合は、残業手当の支給は労働時間の実態とかけ離れていると指摘しました。大学側は実態を正確に把握しようという姿勢がなく、「ただ働き」を放置してしまっています。

4月以降については、大学側は「毎日、残業の必要性を検討して、必要のない残業はしないように指導する。上司が確認して、認められない場合は帰ってもらう」との方針を示しました。組合が、「上司が残業を認めずに仕事が回らなくなったらどうするのか」と追求すると、総務部長は、「残業が必要ならば残業を認める」と確認しました。さらに組合が、「残業を認めるかどうかは、財源からではなく必要性から判断し、認めた残業については残業手当を全額支払うのか」を質問すると、総務部長はそうであることを確認しました。そのような方式を採るとすると、「各職員は残業をすべて申請し、上司（労働時間管理者）は必要な残業はすべて認めて、労働時間をありのままに記録する」ということが守られれば、不払い残業はなくなります。各職場で労働時間を正確に把握・記録し、残業の実態を、ひいては人員不足の実態を、当局に認識してもらいましょう。

非常勤職員の労働条件の改善を

常勤化については、採用試験の科目と作成方法を検討中であるとの回答がありました。雇用期限延長については、技能資格に基づいて検討するとの回答でした。夏期特別休暇については、18年度は現状維持との方針が示されたに留まりました。

附属学校教員の給与水準の改善を

教育学部の附属学校園の教員は、群馬大学が独自に採用しているのではなく、公立学校から異動してきます。ところが、附属学校園では、一般の公立学校よりも仕事がかなりきつく、長時間労働が蔓延している状況にあるにもかかわらず、給与水準は公立学校より低くなっています。改善の必要性は明白であり、すでに法人独自の努力で給与水準の引き上げを実施しているところも出ています。そこで、組合は、群馬大学でも給与水準引き上げを実現するよう求めています。学長は、国大協で人事労務管理病院経営の責任理事となったことに触れ、国大協としてこの問題に取り組む意思を表明しました。組合は、全国で足並みをそろえることを待つのではなく、群馬大学として率先して取り組むことを求めました。これに対して学長は、群馬大学としてできることはあると認め、検討を約束しました。

合理性のない給与引き下げの強行は、明白な違法行為

労働条件は、労使の合意の上で取り決めるのが大原則です。就業規則の改定を通した使用者による労働条件の引き下げは、例外的にしか認められません。しかも、賃金という労働条件の根幹を使用者側が一方的に改悪することは、きわめて例外的な場合にしか認められないのです。使用者が労働者側の同意を得ずに就業規則を変更した場合、最高裁判例では、就業規則の変更が合理的であり、変更後の就業規則の内容が合理的である場合にはじめて、同意しない労働者をも拘束できるものとされています。今回の引き下げ案は、人事院勧告に準拠すべき法的な理由がなく、賃金を引き下げるべき財政上の理由もないという点で、就業規則変更に合理性は認められません。また、変更後の給与水準はただでさえ国家公務員・他の国立大学法人・民間（私立の大学・病院）を下回る現状からさらに引き下げたものなので、就業規則内容にも合理性は認められません。

このような給与引き下げ案について団体交渉を繰り返しているのに、大学側からまともな返答はありません。前述のように、組合の要求にきちんと回答しない大学の態度は、団体交渉に応じているふりをしているだけで、誠実交渉義務違反として不当労働行為に該当します。�@13日の団体交渉で、総務部長が3月中にこれ以上団体交渉に応じるつもりはないかのような発言をしたこと、�A組合との交渉を無視するかのように、16日の役員会で「前橋・桐生とも2.4%」という大学にとって痛くもかゆくもない方針変更を決定したことは、どちらも大学側の不誠実さの現れといえます。まともな返答が不可能な当局案だからこそ、形だけの団体交渉で済ませて強引に押し切ろうとしているのでしょう。当局案のごり押しを許すことは絶対にできません。反対の声をさらに強めましょう。