平成１９年２月８日(木）に事務局中会議室で行われた団体交渉において，次の事項が群馬大学教職員組合（以下「組合」という。）と国立大学法人群馬大学（以下「大学」という。）により合意されたので，団体交渉に関する労働協約第６条の定めに基づき，この文章を２通作成し，組合と大学が各１通を保管することとする。

『合意事項』
（地域手当）

１．大学は，全教職員に2.4％を超え，３％以上の支給について今後も組合と交渉を続ける。

（附属学校教員給与）

２．大学は，１９年４月から附属学校教員の給与水準を群馬県公立学校教員の給与水準まで改善する。

３．大学は，附属幼稚園教員の義務教育等教員特別手当について，県等の現状を考慮して，現行のままとするが，小・中学校教員に準じた支給が可能かどうか，引き続き検討する。

（ラスパイレス指数）

４．大学は，群馬大学の給与水準について，誤解を与えるような資料を作成して組合に提示したことを謝罪し，今後このような不適切な行いをしないことを約束した。

５．大学は，群馬大学のラスパイレス指数が低位である原因について，団体交渉時に「扶養手当及び住居手当が原因であろう」と回答したことを撤回し，改めて分析に努める。

（一般職職員の賃金水準の改善）

６．大学は，職員の賃金水準の改善について，職種に応じた具体的検討も含めて，人事制度全体の中で改善を図っていく。

（超過勤務）

７．大学は，時間外労働の削減を図るとともに，事務系職員を対象とした時間外労働の事前申請方式の趣旨徹底に，引き続き努力する。

８．大学は，技術系，看護系等の職員については，事前申請方式に拘らず，業務内容に見合った最適な方法を導入する。

(非常勤職員）

９．大学は，非常勤職員の夏季特別休暇について，常勤職員との格差をなくすように努める。

また，「子のための看護休暇」を有給の特別休暇とする要求については，さらに，検討を続ける。

（再雇用制度）

10．大学は，定年退職者に対する再雇用の意向調査及び決定通知を速やかに行う。

平成１９年３月３０日

　国立大学法人群馬大学長　 鈴木　守
　群馬大学教職員組合中央執行委員長
　山西哲郎

■要求項目■

■懇談項目■

今回の学習会はまだ寒さの厳しい1月の30日に社会情報棟の106教室で開かれました。北関東特有の寒風が吹きすさぶなか，遠く桐生地区からも齊藤先生を慕って，組合員の方々が駆けつけていただきました。「いやー久しぶり」先生の顔も，旧知の顔を見るたびに綻びました。総勢二十余名ではありましたが，会場の教室は始めから熱気に包まれておりました。

砂川教育文化部長の手慣れた司会で，17時半にスタートした学習会はスムーズに進行しました。労働経済学がご専門の齊藤先生の今回の学習会のテーマは「これからの労働組合」で，われわれ組合員にとって，世界の流れから見たわれわれの労働運動の現状を考えるのに格好の機会となりました。

講演は三部構成で，まず労働組合危機の諸要因，次に欧米の労働組合運動の現状，最後に日本の労働組合の現状について，レジュメに沿ってわかりやすく解説していただきました。まず1980年代から組織率の低下等に現れた労働組合の危機についてその原因をポストフォーディズム，グローバリズム，産業構造の第三次産業化，非正規労働者の増大と分析されました。少品種大量生産のフォーディズムから多品種少量生産のポストフォーディズムへと生産形態が変化すると，それに伴って，単純労働者・半熟練労働者は頭脳労働者・知的労働者に取って代わられるようになり，従来の労働組合も変化を迫られていると解説されました。また資本の流動化を特徴とするグローバリズムにより，産業は労働条件の高い国から低い国へとシフトし産業空洞化現象が蔓延し，組合による一国レベルでの労働条件の規制が困難化していることを指摘されました。さらに近年産業構造が第三次産業化している現実があるが，第三次産業では事業所が小規模で，人の移動も激しく労働組合ができにくい点を指摘され，さらに最近問題となっている非正規社員の増大により，社員間の仲間意識の希薄化や期限付き労働が組合運動を困難にしている点を強調されました。

われわれが新聞等で漠然と感じている労働組合運動の危機の原因が複合的であることがよくわかりました。

次に世界の労働組合運動の現状について。ここではアメリカとドイツとイタリアの組合の現状について触れられ，経営者側に反労働組合的な姿勢の顕著なアメリカにおいても，サービス業等を主体とし，社会的制度改善を目標とした新しいナショナルセンターが結成されたこと，かって最強の労働組合を誇ったドイツでは，時短闘争の失敗や雇用減・工場移転などで，労働組合が弱体化していること，さらにイタリアでは，最近非正規雇用者やパートタイム労働者の取り組みで，組合員増加が見られることなど，各国の最新の労働事情を紹介されました。欧州各国でも，労働組合の組織率が低下傾向にはあるが，労働協約や様々な労働法で，労働者の権利が日本より守られていることが，様々な事例によりはっきりとわかりました。また非正規社員やパートタイマーや派遣労働者への真剣な取り組みなども印象的でした。

翻って日本の労働組合運動の最大の弱点は，先生によれば企業別組合＝正社員組合にあるということになります。欧米に特徴的な産業別組合と異なって，日本の主流である企業別組合は，どうしても企業間の競争に巻き込まれてしまいがちだからです。最後にこれからの労働組合の最大の課題は，非正規社員・パート労働者・派遣労働者への取り組みであることを強調されて，先生の講演は終わり，その後質疑応答が活発に行われて，予定時間を少しオーバーして寒い冬の熱い学習会は終わったのでした。齊藤先生の講演は，その情熱と明解さゆえ，われわれに深い印象を与えたのでした。（荒牧支部長　荒木詳二）

貴職におかれては日頃より群馬大学の経営・運営に多大なご尽力をいただき，敬意を表します。また，昨年１２月に行われた群馬大学長選考の際には，私たちの「意向聴取投票の実施に関する要望」を受け止め，同投票の実施に踏み切られたことに対し，お礼を申します。

しかしながら，今回の学長選考は，過半数の投票資格者が意向調査投票を棄権するなど，教職員の意向を集約する点できわめて低調な結果に終わりました。今回の学長選考経過をふり返ってみますと，現行選考方法の深刻な問題点が数々，露呈しております。私たちは，現行選考方法に対して，以下のような抜本的な見直しが必要であると考えます。私たちは，貴職及び学長選考会議がこれらの指摘を受け止め，現行の学長選考規程，及び同実施細則等の抜本的な見直しを早期に行うよう，強く要望します。

１．学長適任候補者の推薦について

（1）候補者の推薦資格を教職員一般に広げる必要があります。

現行の学長選考規程では，学長適任候補者の推薦は経営協議会及び教育研究評議会（以下，評議会）に限られますが，いずれも現職学長の運営組織内部からの推薦となり，広く学内外に学長適任候補者を求める点で不適切です。私たちは，現に他の多くの国立大学法人が実施しているように，教職員一般が広く推薦資格者となれるように規程を見直すべきだと考えます。

（2）評議会「選考に関する申し合わせ」の「過半数」条項を廃止する必要があります。

評議会は現行学長選考規程に基づく３名以内の学長適任候補者の推薦にあたって，「評議員の過半数の票を得た者」を推薦するという異例の「申し合わせ」を設けていますが，これは上記�@と同様の理由で，きわめて不適切です。事実，今回の学長選考では現職学長の他にもう一人，教育学部教授が評議会で推薦候補者となりましたが，投票の結果（可７，否６，白票２），学長適任候補者には推薦されませんでした。私たちは，この条項は，学長選考にあたって教職員の投票機会を狭めるものであり，極端な場合には評議会の推薦機能そのものを麻痺させる可能性もあり（全員が過半数に達しない場合），広く教職員の意向聴取を行う学長選考の趣旨に反するものと考えます。

２．意向聴取投票について

（1）「×」を付ける投票方式を改める必要があります。

学長が強いリーダーシップを発揮するためには，多くの教職員から学長への支持，信頼が寄せられる必要があります。ところが，現行の「適任ではない者」に「×」を記す投票方式は，その点できわめて不適切な方式です。今回の投票では過半数の投票資格者が棄権し，片や「×」の票数に注目が集まり，学長に寄せられた教職員の支持は残念ながら見えにくい結果となりました。これは再任された学長にとっても不幸なことです。私たちは，全国的に見ても異例の「×」方式を見直し，「適任者」への支持を表明する投票方式に改めるべきだと考えます。

（2）投票資格者の範囲を拡大する必要があります。

多くの教職員からの学長への支持，信頼が学長の強いリーダーシップの基盤となることからすれば，現行実施細則で講師以上の教員と一部の幹部職員に限定される投票資格者の範囲は抜本的に拡大される必要があります。助教職の新設にともない，現行規程の投票資格者の範囲の見直しは必須の問題ですが，問題を助教に限定すべきではありません。他の国立大学法人のなかには，助手，一般職職員，附属学校園教員も含め，すべての常勤職員を投票資格者とする例もかなり見られ，本学もこれらの先例に学ぶべきです。

（3）投票結果を正しく公表し，教職員の意向が集約できる仕組みに変える必要があります。

氏名・得票をいっさい公表せず，ただ「×」票が「過半数を超えた者　人」とだけ結果を発表する現行の方式は，投票結果の公表とは言い難いものです。それは，「学長適任者の適否について教職員等の意向聴取を実施する」（学長選考規程第５条）という学長選考会議の意図を根本から覆しかねない不適切な方法です。今回の学長選考でも，多くの教職員から「これでは投票する意味がない」との不満が聞かれました。結果公表についてのこの消極的姿勢もまた異例の部類に属します。他の国立大学法人が実施しているように，氏名・得票を公表し，併せて一次投票・二次投票（さらには三次投票）の制度を設けて，教職員への意向聴取が学長選考にあたって有効に，かつ目に見えるかたちで集約できるように，意向聴取投票の仕組み全体を見直すべきです。

以上，学長選考方法の見直しに関して私たちの要望を申し上げました。身近な参考例として，宇都宮大学の学長選考規程を同封しましたので，ぜひご参照ください。

最後に付言させていただきたいのは，今後のあり得べき見直しに際し，私たちの要望とともに，評議会及び教授会等を通じて，広く教職員の意見を汲み上げながら検討を進めていただきたいということです。現行の学長選考規定，実施細則等は遺憾ながら，評議会及び教授会等の協議をまったく経ることなく制定され，結果として十分に教職員の理解を得られない規程になったと考えます。今後の検討にあたっては，評議会及び教授会等の協議を経て教職員の意見が学長選考会議の審議に生かされるよう，十分な配慮が行われることを切望いたします。