II-61号 2012.01.20発行
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組合りんご狩りツアー（2011年11月）

去る11月5日に組合荒牧支部主催の親睦バス旅行「小布施散策とりんご狩り」が行われました。当日は組合員とその家族43名が参加し，長野県小布施町の，純栗ようかんで有名な桜井甘精堂工場を見学したあと，須坂市の岡沢果樹園でりんご狩りを体験してきました。

組合ではこのような組合員の相互親睦をはかるための企画も行っています。普段お話する機会がなかなかもてない他の職場の方とも交流できる貴重な機会です。奮ってご参加ください。

真の生活優先社会の実現を

西薗委員長新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

さて，昨年は日本全体が逆風にさらされた年でした。いうまでもなく東日本大震災が一番ですが，それだけにとどまらない要因もあります。生活優先を打ち出して選出されたはずの現政権は，長期的なビジョンを明示できず，刹那的に打たれたカンフル剤は多大な税金投入を招いただけで，次の時代につながる本質的な前進とはとてもいえないものでした。群馬県においては，環境破壊と一兆円からの巨大な無駄遣いに通じる八ツ場ダムの建設がすすめられようとしています。小泉政権時代に基盤が強化された財界優先社会は，格差を広げ大企業の力を増すことを打ち出したものです。しかし，大企業強化で器だけが立派になっても，中身の国民個人の暮らしが犠牲となっては本末転倒です。その路線は現在も変わらず，残念ながら生活後回しの旧来型社会が続いています。大学も苦しんでいます。本来であれば正規職員を配するべき業務の非正規化が急激に起こっており，基本的な機能の遂行をギリギリの綱渡りで行っている有様です。

そして，大震災と原発事故を通じて，過大な供給とその浪費システム作りこそが豊かな社会を築くという幻想は，真っ向から打ち砕かれました。われわれはいかに個々の生活の質の確保が重要であるかを改めて思い知ることとなりました。

そもそも，現代の社会構造そのままの延長線上に未来社会を築くことは，矛盾に満ちています。例えば地球温暖化（気候変動）対策として，人間生存のためにCO2排出量は2050年に世界で50％削減（日本は80％削減），その一里塚として日本では2020年に25％削減が掲げられています。しかし，財界はしばしばこれに反対意見を出します。当然でしょう。現代の仕組みの中で大きな利潤を上げている企業にとって，現代の延長線上（フォアキャスト）の未来を描けばせいぜい数％削減が限界だからです。大企業の利益確保のための過大な生産と浪費を伴った持続可能社会はあり得ません。

本当に必要なのは，2050年に80％削減し，かつ個人の生活の質を確保するためには，私たちはどのように生活し，どのような産業を育て，どのようにエネルギーを供給する社会をつくらなければならないかという逆算で社会的な要素を求めていく，バックキャストな発想でしょう。地域や人のつながりを重視し，食の地産地消や再生可能エネルギーを十分に取り入れたコンパクトな生活をしながら，情報網を活用して世界ともつながっていくような，そんな持続可能な生活優先社会を構築する道です。2011年に，すでにそのスタートは切られています。2012年，真の生活優先社会の実現を模索していきましょう。

2011年度執行部（左から4人目が西薗委員長）

2011年定期大会のご報告

伊藤 賢一（書記長／荒牧支部）

2011年6月27日，昭和キャンパスの医学部多目的アメニティ講義室において，本組合の定期大会が開催されました。議長に森村代議員（昭和地区支部）と箱田代議員（桐生支部）を，書記に斎藤代議員（荒牧支部）を選出し，大会が始まりました。西薗中央執行委員会委員長の挨拶，大会資格確認に続き，議事に入りました。

第1号議案　2010年度　活動報告案

書記長から，この1年間の組合組織等に関する活動，団体交渉等の労働条件改善に関わる活動，全大教に関わる活動についての報告を行いました。8月に政府の運営費交付金・前年度比10％削減方針に反対する声明を出したこと，団体交渉で大学法人側と物分かれとなった経緯，事務職員向けアンケートを実施した事などを報告しました。また，常勤書記の後退があり，新しく畔上書記を採用したこともご報告しました。

また，2011年3月に起こった東日本大震災の被災地おくる義援金を呼びかけ，5月の段階で66万2,452円が集まったことを報告しました。

続いて，渡部執行委員（荒牧支部），青木執行委員（昭和地区支部），横尾副委員長（桐生支部）より各支部の活動報告がありました。さらに荒木部員から組織財政部会報告が，斎藤部長から広報部報告が，書記長から教育文化部会活動報告がなされました。

第2号議案　2010年度　決算報告案

書記長より決算報告を行いました。

第3号議案　2010年度　会計監査報告

河島会計監査委員から，第3号議案「2010年度会計監査報告案」が提案されました。

以上3件について，議長が発言を求めましたが特に発言はありませんでした。第1号議案，第2号議案，第3号議案のそれぞれが採択にかけられ，いずれも承認されました。

第4号議案　2011年度　活動方針案

書記長から，今後1年の本組合の活動方針が提案されました。2010年度の反省を踏まえ，組織拡大および団体交渉を通じた労働条件の改善を目指すこと，とりわけ震災復興に乗じた給与切り下げに対応することを強調しました。

第5号議案　2011年度　予算案

書記長より予算案の説明を行いました。

第4号議案，第5号議案について質疑応答が行なわれ，委員長・書記長への手当支給を検討するべき，財源のことも踏まえて入試手当の要求を強めるべき，各支部が行なう文化レクレーション行事に本部予算から補助すべき，部課長中の地元採用者比率が低下していることを問題視すべき，といった発言がありました。

続いて第4号議案，第5号議案のそれぞれが採択にかけられ，いずれも承認されました。

第6号議案　新規加入キャンペーンについて

書記長から第6号議案「新規加入キャンペーンについて」を提案いたしました。2011年7月からの2年間をめどに新規加入者の組合費を2年間にわたって最大で月額2,000円とすることで勧誘活動の活性化を図る，という内容の提案ですが，4月にさかのぼって実施すべきとの修正案が出され，この修正案が承認されました。

第7号議案　役員選挙結果及び承認

大久保選挙管理委員から第7号議案「2011年度役員選挙結果」として全員信任されたことが報告され，承認されました。

なお，新しい中央執行委員会のメンバーは以下の方々です（敬称略）

委員長：西薗大実（荒牧支部），副委員長：横尾亨弘（桐生支部），書記長：伊藤賢一（荒牧支部），書記次長：長谷川信（昭和地区支部），会計：藤村季子（昭和地区支部），執行委員：品川博史（昭和地区支部），北村純（荒牧支部），石間経章（桐生支部）

以上で全ての議事を終了しました。この後，退任するお2人の旧役員（中央執行委員）から挨拶があり，続いて西薗新委員長をはじめとする新役員（中央執行委員）8名から挨拶がありました。最後に横尾副委員長が閉会宣言をおこない，大会は終了しました。

全大教・第23回教研集会のご報告

昨年9月9日から11日にかけての3日間，全国大学高専教職員組合（全大教）の第23回教職員研究集会が，東京農工大学で開催されました。この集会は全大教が毎年開いているもので，大学をめぐる諸問題を全国の大学関係者が集まって議論する学会のような交流の場です。群馬大学教職員組合からは横尾副委員長が参加しました。

横尾副委員長から集会の様子をご報告いたします。

技術職員のライン制組織化をめぐって意見交換

横尾 享弘（中央執行副委員長／工学部）

9月9日（金）〜11日（日）に東京農工大学府中キャンパス（農学部）で行われた全大教の教研集会に参加しました。今回は，群馬大学教職員組合から参加は私だけでした。私が参加したのは，10日（土）のA6（「東日本大震災および原発事故を受けて」）分科会，午後の学習会，11日（日）のB5（技術職員）分科会です。

10日（土）のA6分科会は後半からの出席でしたが，信州大農学部による「もう一つの震災」ということで報告を聞くことが出来ました。3月11日の東日本大震災の翌日未明に，長野北部の栄村付近を震源とする地震によって発生した災害にかかる支援の取り組みの紹介ですが，組合が独自に行なったという事ではないものの，組合を始め農学部内の有志・学生等によって，「農援隊」と呼ばれる組織を作り，地元NPOとの連携の下に行ったとのこと。何もかも初めてで手探りの中，自宅の復旧等に時間が取られる地元住民の代わりに，水路整備等の作業を行ったり，地元住民との交流を計ったりなどの支援を行ったことなどが報告され，分科会出席者の関心を引いていました。ただ，そもそも支援要請が来たのは震災の1ヶ月以上後であり，支援体制ができたのは更に半月後で，更に同じ信州大の他キャンパスとの連携は取れておらず，特に被災地に地理的に最も近い長野キャンパス（教育・工学部）との連携がとれていないなど，今後の課題も多く残ったとのこと。群馬大学で同様の対応が求められたらどうなるのか，考えさせられた報告でした。

午後の学習会では，山形大学，名古屋大学，徳島大学などでの取り組み紹介がありました。その中で，名古屋大学において，地下鉄駅前で給与削減反対の幟などを多数立てたことや，専門家（主に組合員）を招いた気楽な講演会「みみよりカフェ」を不定期に企画して好評を得ているとの報告，また，徳島大学にて全教職員向けにメルマガを発信し，組合の有用な宣伝媒体となっているとの報告が，個人的には気になったところです。名古屋大学の「みみよりカフェ」では，3月10日に地震火山・防災研究センターの教授を講師として，「東海地震は，本当におきるの？」という内容で行われたところ，その翌日に東日本大震災が発生し，あまりにもタイミングが良すぎて驚いたことが，報告されていました。こういった企画は，異なる職種や職場の組合員同士の交流の場としては大変有効な手段ではないかと思われるので，群馬大学でも企画できたら面白そうです。

また，徳島大学で行われている非組合員も含めた全教職員向けに発信しているメルマガは，大学当局との間で一悶着ありながらも，組合が主張を押し通して勝ったため，現在も続けられているとの紹介がありました。当局とのやり取りの報告が大変面白かったのですが，私の拙い文章力では面白さは伝わらないので，詳細は控えさせて頂きます。

11日（日）のB5（技術職員）分科会は，22大学の単組から参加者がありました。今回は，全教技術部部会長からの依頼により，事前に「技術組織・職員の今後と現状について」と題したレポートを提出しての参加となりました。

レポート作成を依頼してきた全大教技術部会長の話では，群馬大学（工学系）技術部は全国で唯一，技術職員が組織の長を任命されており，「先進的な技術部」ということで話を聞きたかったとのこと。しかし，現実には，本学工学系技術部の技術部長は工学部事務長の下に置かれ，事務長・学部長経由でなければ事務局との交渉はできないようになっていますし，技術部長・副技術部長は，技術専門員と兼任となっている上に任期もあり，マネジメント業務の他に通常の技術職員の仕事も行わなければならない状態で，いわゆる「名ばかり管理職」の状態です。

この点については，各単組参加者に失望感を持たせたようでしたが，横尾が提出したレポート報告や，他大学（電通大，静岡大など）の報告を起点に，各大学技術部の組織化の現状や，採用の問題，組織のあり方について議論が進行していきました。

議論の過程で目立った情報として，協議採用者の技術職員に給与について初任給格付けの問題から試験採用者よりも低いという問題を交渉によって解決した大学（熊本大）の事例や，技術部組織のあり方に大きな変更が予定され，教育研究支援に重点を置いた組織への移行が計画されている大学（電通大）の事例，13名の大幅な増員が計画されている技術部がある（福井大）こと，処遇改善については国立大学より先行していた高専よりも昇給が早まっている大学の報告などがありましたが，成果を確実に上げている大学が少ないながらもあることは，群馬大学教職員組合にとって大きな励みになると感じました。

余談ですが，今回の教研集会の後で，お世話になった技術部会長（名古屋工業大学所属）から，逆に名古屋工業大学技術部の現状を聞いたところ，むしろ群馬大学よりも「先進的」との印象を受けました（何をもって「先進的」といえるかは，人によって感じるところは違うと思いますが）。名古屋工業大学では，技術部長は学部長であるものの採用計画や人員配置計画は技術部独自に行うことができること，採用要求も学部を通さず人事課と直接交渉できている上，技術部長は教員であるが技術職員の実質のリーダーは課長（事務長）と同格とのこと。なかなか，こういう組織は作っていくのは難しいものの，教室系技術職員の地位確立のためには必要なことだ，との印象も受けました。

参加した2日間を通してのことですが，教研集会の参加者数は年々少なくなっている印象があり，私が初めて参加した法人化直後の神戸大学での教研集会は300名ほどの参加があったのが，今回は150名ほどです。各大学単組とも，本来活動の中核を担うべき若年層の組合員が減ってきていることや，各単組の執行部教職員が本務においても重要な地位に就いて多忙化している状態などが，参加者減の一因になっているように思われます。私にとっては，思いの外，得られたものが多かったですが，組合活動の困難さを痛感した2日間だったように思います。

〔寄稿〕

以下の記事は，組合員の方から「ぐんだいタウン」にご寄稿いただいたものです。職員のモチベーションに関わる重要な問題提起を含んでいると考え，本誌編集部の責任で掲載するものです。

細る地元職員の幹部登用
−法人化以来の流れに黄信号 最近の管理職人事−

昨春の職員の人事異動は，地元職員の管理職への昇任0，係長への昇任がわずか1人であった。70人あまりの人事異動規模でこれは珍事である。管理職の退職者がいなかった訳ではない。部長，課長が退職したが，後任は全国異動者に切り替わったためである。

法人化以来の人事の流れが最近変わって来たのではないかと気に掛かっていたので，正月休みにこの10年の職員録を繰ってみた。その結果が別表である。局長，部長，課長・事務長クラス別に，全国異動者と地元昇任者の推移を表にした。兼務者は上位ポストでカウントした。

昔は，部課長や局長は全国異動者が占め，地元職員は事務長という時代が続いた。法人化を控えた頃から室長という形ではあったが事務局の管理職ポストに地元職員が登用され，法人化後は徐々に増加。平成21年度には，課長・事務長クラスでは地元職員が全国異動者を上回るまでになった。また，部長・次長クラスにも地元職員が登用されるようになり，平成21年度には部長が2人となっている。しかし，この年をピークにして，地元昇任者は漸減傾向にある。ピーク時に比べ現状は課長クラス4減，部長クラスは，部長2人から次長1人に，しかも"心得"付きである。法人化に際し，大学運営，教育研究活動を支える事務組織の重要性が認識され，専門職能集団としての役割が期待された。地元職員の管理職への登用の拡大もそのような流れに沿ってのことだったはずである。最近の傾向はこれに逆行しているように思えてならない。

また，女性職員の管理職登用も遅れている。地元女性職員についてはこれまで副課長止まりである。それも，平成21年までは2人いたのが，現在は1人である。

勿論，全てを地元職員にと言っている訳ではない。どちらにもメリットもあるしデメリットもある。その人の資質や能力もある。しかし一般論としては，全国異動者には多様な機関での豊富な経験としがらみに囚われずに判断できる自由さがある反面，これまでの経緯や学内の事情に詳しくないし，業績の評価がでる頃には転出してしまっていることが多い。地元昇任者は，ポストが変わっても後々まで業績の評価が良くも悪くもついて回る。長期的視野で諸課題に対応せざるを得ない。学内の事情にも精通している。要はどのくらいの比率であるべきかということだろう。両者が半々くらいの状態で，補い合い協力し合っていくことが良いと思うが，如何か。

管理職への道だけが道ではないという考え方もあるが，仕事が正当に評価され，責任ある立場に登用される，そういう展望があることが，職員のモチベーションを高め，職員の資質の向上にも資することになる。また，重要な決定の場に地元職員が加われる体制（正式メンバーとして）が，大学の運営にとっても重要ではないだろうか。地元の意見が十分に反映される保証は，しかるべきポストにしかるべき数の地元職員を配置することである。

法人化以来の流れに変更があったのではないかという心配が杞憂であることを願っている。4月の人事が注目されるところである。

（一言居士）

年 度	役職名	全国異動者と地元昇任者の推移 （○は全国異動者，●は地元昇任者）	全 国 移 動 者	地 元 昇 任 者	備考
H 14	局長	○	1	0	（事務長4，室長3）
	部長・次長	○○○○○○○	7	0
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●	18	7
H 15	局長	○	1	0	（課長1，事務長4，室長3）
	部長・次長	○○○○○○○	7	0
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●	17	8
H 16	局長	○	1	0	法人化 　 　 　 （課長4，事務長4）
	部長・次長	○○○○○○○	7	0
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●	17	8
H 17	局長	○	1	0	図書館他→研究推進部 医・研→昭和地区事務部 （昭和次長）　 　 （課長6，事務長3）
	部長・次長	○○○○○○○ ●	7	1
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●	15	9
H 18	局長	○	1	0	（昭和次長）　 　 （課長6，事務長3）
	部長・次長	○○○○○○ ●	6	1
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●	15	9
H 19	局長	○	1	0	（昭和部長，昭和次長）　 　 （課長6，事務長3，総括監1）
	部長・次長	○○○○○ ●●	5	2
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●	14	10
H 20	局長	○	1	0	（昭和部長，昭和次長）　 　 （課長8，事務長3）
	部長・次長	○○○○○ ●●	5	2
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●●	12	11
H 21	局長	○	1	0	（学務部長，昭和部長）　 　 （課長9，事務長3，総括監1）
	部長・次長	○○○○○ ●●	5	2
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●●●●	12	13
H 22	局長	○	1	0	（学務部長，昭和次長心得）　 　 （課長8，事務長3）
	部長・次長	○○○○○ ●●	5	2
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●●	11	11
H 23	局長	○	1	0	（昭和次長心得）　 　 （課長6，事務長3）
	部長・次長	○○○○○○ ●	6	1
	課長・事務 長・室長	○○○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●	12	9

《求人のお知らせ》
本組合の事務局員（パート）を募集します

下記の要領で，群馬大学教職員組合の事務局員1名を募集します。

募集の基本条件

1. 群馬大学教職員組合の趣旨および目的＊に賛同し，労働組合活動に対する理解を有すること。
2. 職務内容は，教職員組合活動に必要な事務全般。

雇用条件

1. 勤務場所：群馬大学昭和・荒牧・桐生キャンパス内の当組合の事務所。
2. 資格：短大卒程度以上の学力を有し，パソコンでワード，エクセル等が使用できること。
3. 身分：非常勤事務局員（パート）。
4. 任期：平成24年4月1日から平成25年3月31日（年度更新有り）。
5. 採用年月日：平成24年4月1日（予定）。
6. 勤務時間：9時から17時45分（休憩60分）。
7. 労働日：月〜木の週4日（ただし休日〔祝日，12/29〜1/3の年末年始〕を除く）
8. 休暇：年次有給休暇，特別休暇あり
9. 給与：時給890円（毎月末締の翌月17日払），手当：通勤手当支給（通勤2�q以上の交通機関利用者及び自家用車等利用者に限る）。
10. その他：超過勤務する場合あり（超過勤務手当）社会保険・雇用保険・労災保険。

応募の締切

書類受付締切：2012年2月10日（金）17：00必着。

選考方法（書類選考・面接）

1. 第一次選考：書類選考
2. 第二次選考：面接

面接日：後日，第一次合格者に連絡の上調整。

面接会場：群馬大学教職員組合事務所（群馬大学昭和キャンパス内）。

応募方法

「非常勤事務局員応募」と宛名面に明記の上，①応募の動機（800字程度），②写真を貼付した履歴書（市販の用紙）を同封して，「群馬大学教職員組合人事係」宛に郵送してください。応募書類は選考終了後返却します。

応募書類送付先
宛先：〒371-8511前橋市昭和町3丁目39-22　群馬大学教職員組合人事係
電話：027-220-7863　E-mail：kumiai＠showa.gunma-u.ac.jp

＊ 群馬大学教職員組合規約より

（前文）　群馬大学教職員組合に自らの意思で結集する私たちは，群馬大学が「国立大学法人群馬大学」として法人化されたのを機に，あらためて働く人々の団結の必要性と重要性について認識するとともに，国民のため人類のための大学のあり方を真摯に追究すべきことを再確認した。

私たちは，私たち組合員の賃金，労働時間，その他の労働条件を改善することをはじめとして，本学に働き学ぶすべての人たちの経済的，社会的，政治的および文化的地位を向上させることを目指して行動するとともに，この目的を達成するためにも群馬大学の民主的運営を徹底させる決意である。

私たちは，群馬大学教職員組合を通じた私たちの行動が，群馬大学のみならずわが国と世界の学術文化および医療を発展させ，ひいては平和と民主主義を実現することに資するものと確信し，そのために力を尽くすことを宣言する。

（第4条）　組合は，組合員の賃金，労働時間，その他の労働条件を改善することをはじめとして組合員の地位を向上させることを主たる目的とし，あわせて大学の民主的運営の徹底を期することを目的とする。