II-63号 2012.10.9発行
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高度な研究教育医療を担う
教職員に相応しい待遇を

落合延高（中央執行委員長／社会情報学部）

今年の夏，岩手県の三陸海岸を通りましたが，流された家の礎石と瓦礫と夏草が繁茂している景色を見て，一年半経っても復興がまだ途上であることを認識しました。今回の給与削減は復興予算のためという理由づけがされましたが，9月9日のNHKスペシャルを見ると，復興に直接関係のない事業に予算が下り，被災を受けた三県の地域復興の事業に予算が下りないという現実を知りました。復興の予算が被災地に有効に使われていないのです。

大学は高度な教育研究医療を担う職場で，多様な才能のある人間たちが集う場です。群馬大学では，7月から給料が9.77％，7.77％，4.77％減となりました。大学生の子供への仕送りや住宅ローンの支払いのある教職員にとっては大きな打撃になりました。他大学をみますと，たとえば東京大は給料の減額率を1.05％〜4.31％に圧縮していますし，近隣の大学でも給与減額率の圧縮を実施している大学もあります。高度な教育研究を担う教職員の給与減額率の圧縮は考慮されてもよいのではないかと思います。

年々私たち教職員の仕事は減るどころか益々増加しており，給与の削減は本学教職員の士気を低下させ，有能な教職員の私大などへの流出が危惧されます。私が勤めている社会情報学部でも，「ベストティーチャー賞」を獲得した優秀な若手・中堅の教員がこの4年間で3名も東京の私立大学等へ移っています。

さらに，政府は8月7日，官民格差の解消を図るため，国家公務員の退職手当を平均402.6万円引き下げる法案を国会に提出するとの閣議決定を強行しました（まだ国会では未成立ですが）。退職金手当で設けられている「調整率」を現行の104/100から，2013年1月1日に98/100へ，10月1日に92/100へ，2014年7月1日に87/100へと段階的に引き下げる案です。生涯設計や退職後の生活を脅かすものです。

高度な研究教育医療を担う教職員に相応しい待遇を勝ち取るためにこの一年間頑張りたいと思います。教職員組合へのご支援をよろしくお願いいたします。

【特集・給与問題】

東日本大震災の復興のためと称する国家公務員給与削減特例に準じて，群馬大学の教職員給与は本年7月から切り下げられました。落合委員長の挨拶にもあるように，復興予算が本当に復興のために役立てられているのか，われわれも納税者として厳しく監視する必要がありますが，その一方で，群馬大学の教職員の給与は現在の水準で妥当なのか，政治的・社会的状況が厳しいので仕方がないと本当にいえるのか，改めて考える特集を企画しました。

国立大学法人の間で給与の差があるの？
群馬大学の給与は下位15％程度！

櫻井浩（書記長／工学部）

国立大学法人によって給与に差があるといったら驚かれる方もいらっしゃるでしょう。しかし，実際には給与待遇に差があります。国立大学法人の平均給与は文部科学省が公開しており，表１は2011年の公開のデータをもとに作成した教員の平均給与です。近隣の国立大学法人のデータも掲載します。近隣の大学に比較し，群馬大学の教員の平均給与が低いことがわかります。国立大学法人における順位も示します。驚くべきことに，86法人中75位で下位15％程度であることがわかりました。

	教員平均年間給与（千円）	教員平均給与順位（国立大学86法人中）
埼玉大学	9,297	13
茨城大学	9,296	14
宇都宮大学	8,815	34
新潟大学	8,148	63
群馬大学	7,993	75

私立大学との給与格差は1.5倍 〜 民間に比べてかなり低い給与

表2に大規模私立大学の年齢別の平均給与を示します。群馬大学の職員の平均年齢は47歳ですので，表2の45歳教授の平均給与と比較すると，実に1.5倍の格差があることがわかります。「ベストティーチャー賞をとったら私立大学に転職」との話もあるようですが，人材流失の可能性が高いことがわかります。

私立大学	平均給与（千円）	私立大学	平均給与（千円）
35歳准教授	9,500	35歳職員	8,600
45歳教授	12,000	45歳職員	10,600
55歳教授	13,800	55歳職員	11,000

大学研究能力ランキングは上位 〜 群馬大学の実績は上位20％程度

表3に2011年−2012年の積算論文数，科研費採択件数，科研費獲得金額など大学研究能力に関する群馬大学のデータを示します。また，2011年−2012年の積算論文数について私立大学を含む128研究機関中の順位，科研費に関しては，申請資格のある研究機関における順位を示しました。近隣の国立大学法人のデータも掲載しています。おおむね上位30位程度です。これは大規模私立大学に比肩しています。また，国立大学法人のみを考慮すれば上位20％程度です。

	2012-2011 積算研究 論文数	左記順位（私 大を含む 128機関）	科研費採 択件数	左記順位（私 大を含む）	科研費獲得 金額（間接経 費含む）千円	左記順位
新潟大学	8321	18	672	18	1,510,340	21
群馬大学	6326	27	445	29	1,013,870	34
埼玉大学	2950	74	−	N/A	−	N/A
茨城大学	2910	75	−	N/A	−	N/A
宇都宮大学	1570	110	−	N/A	−	N/A

群馬大学の教職員は頑張っている！ 〜 実績に見合う給与引き上げを

以上のように群馬大学は高い実績を達成していますが，それに見合う報酬が十分でないことがわかります。このままでは人材流失によって，高い実績が維持できなくなる可能性があります。群馬大学教職員組合は群馬大学の未来のために給与引き上げを求めます。

給与削減緩和する方法もあるのでは？
工夫している全国の大学法人

伊藤賢一（広報部／荒牧支部）

昨年度の団体交渉でも組合は断固反対しましたが，本年7月，大学法人・群馬大学は国家公務員並みの給与削減を断行しました。

全国の国立大学法人の中には，国家公務員並みの給与削減を行わずに削減率を緩和したり，地域手当を増額したりしている法人もあります。全国大学高専教職員組合（全大教）のまとめによると，各大学法人で次のようなさまざまな工夫をして教職員への影響を緩和しています（表4）。

削減実施日	大学名	緩和策の内容
4月1日	茨城大学	地域手当4％引き上げ
6月1日	新潟大学	国の給与減額率を3％減じて実施強行。非常勤の正規化など組合要求を一部実施。
	島根大学	給与減額率の圧縮（7.65％，6.08％，3.73％）と教育研究費を代償措置として組合と合意。
	岡山大学	給与減額率の圧縮（6％，4％，2％，期末勤勉5％，附属教員・医療職は除外）し組合と妥結。平成25年度は交付金の削減額を踏まえて検討。
	愛媛大学	給与減額率を圧縮（5.862％〜2.862％，手当5.862％）し組合と合意。
	奈良教育大学	地域手当8％から10％へ引き上げで妥結。
	筑波大学	6月（2.385％〜4.885％），7月（3.389％〜6.836％），6月期末4.885％に削減を圧縮し強行。
7月1日	東京芸大	地域手当15％ → 16％
	一橋大学	期末勤勉手当減額無し
	静岡大学	地域手当1％増，期末手当10％増
	神戸大学	7月〜11月の間は減額率を圧縮
	宮崎大学	給与・賞与引下率全職階1％縮小
	埼玉大学	地域手当1.8％増など
	愛知教育大学	削減率を6.77％〜2.77％に圧縮，地域手当12年度のみ1％増
8月1日	東京大学	減額率の圧縮1.05％〜4.31％を大学法人側が提示
	京都大学	減額率の圧縮1.00％〜4.35％
9月1日	山梨大学	減額率の圧縮0.77％〜5.77％，期末勤勉5.77％

たしかに群馬大学も何もしていないわけではありません。群馬大学の場合，今回の給与削減の実施時期は2012年7月1日ですから，6月の期末手当は削減せずに支給されました（全国の国立大学法人の中には，組合と大学法人との交渉によって削減の時期を7月以降に遅らせて6月の期末手当の削減を回避させたところもあります）。また，「人材確保の観点」から附属学校園の教員と附属病院の看護師・医療系の職員（コメディカル）については手当を新設して削減分を補填しています。

しかしながら，全教職員の削減幅を圧縮したり，地域手当を上積みしたりしている上記の各大学法人に比べると，群馬大学の対応は見劣りするものと言わざるをえません。「人材確保の観点」が重要なのは，附属学校園と病院職員だけではないはずです。櫻井書記長が指摘しているように，群馬大学の教職員は教育・研究・診療に日夜心血を注いでおり，現在は全国の国立大学の中でも高い水準を保っていますが，このような状況が続くならば，教職員の労働意欲が削がれるばかりでなく，有能な人材ほど外部に流出してしまうでしょう。

これまで大学法人は，他大学法人と比較した群馬大学の給与ランキングが低いのは群馬の地域手当が低いからだと主張してきましたが，それだけで説明できるものではないことは明らかです。表4にまとめたような各大学法人の工夫がランキングに反映されれば，群馬大学の相対的ランキングはさらに下がってしまうのではないでしょうか？ 私たちの群馬大学に優秀な人材を確保するためは，教職員の待遇改善が必要なことを強く訴えたいと思います。

これでいいのか 群馬大学の待遇
入試手当の早急な導入を求める

入試手当問題検討WG

大学教員であれば，私立大学に勤務している友人から入試問題を作成すると多くの手当がつくというような話を聞いたことがあるかと思います。国立大学ではそんな景気のよい話は望むべくもない … と思っていませんか？ しかし法人化した後，国立大学の給与体系は各大学法人が自由に決められるようになっていて，入試問題の作成や採点といった入試業務に関する手当を支給している国立大学法人はたくさんあります。数年前からは入試手当を支給している法人の方が多数派になり，群馬大学のように支給していない大学はもはや少数派といえる状態になっています。私たち群馬大学教職員組合も団体交渉の場で入試手当の支給を求めてきました（残念ながら，実現には至っていません）。

今回私たちは入試手当問題検討ワーキンググループ（WG）を立ち上げ，他大学法人の状況を調査しました。それによれば国立大学法人86のうち入試問題の作成や採点に関する手当を支給している大学は55法人，支給していないのは群馬大学を含めて31法人でした。しかし，支給していない大学でも，センター試験の手当は群馬大学よりも多いことがあり，群馬大は残念ながら全国的にみれば最低レベルと言わざるをえません。大学法人は団交の場で「本来業務だから支給しなくても当然」と言っていますが，他の大学法人とのこの待遇の違いは納得できるものではありません。

同じ国立大学法人なのに大きな違い

例えば，入試問題の作成に関して，近隣の新潟大学・茨城大学・宇都宮大学・埼玉大学と群馬大学の状況をグラフに示すと以下のようになります（図1）。

（※ 一般的な出題について表示しました。新潟大の場合，「小論文」の問題作成は金額がこれより低く設定されています。また，茨城大には「学部間共通試験」があり，この担当者にはもっと多く支給されています。）

宇都宮大学と埼玉大学は出題に関しては支給されていませんが，新潟大学・茨城大学の場合，出題に関わる各委員にはこのような手当が支給されています。新潟大学や茨城大学の場合，点検，採点，面接，実技検査，試験場本部，警備といった業務にも1日数千円〜1万円程度の手当が付いています。入試問題の作成や採点，適切な入学試験を行うことは，間違いやミスが許されず，問題漏洩や不正に関する厳しい注意も必要で，とくに緊張を強いられる作業です。担当したことのある教職員であれば，特別に手当をつけるべき業務内容であることは納得がいくのではないでしょうか。

大学法人は団体交渉の場で，部局や試験によって業務負担のばらつきが大きいので「支給するとかえって不公平になる」と言っていますが，同じ国立大学法人でありながら，すでに大学間でこのような不公平が存在しています。

センター試験の監督でもこんなに違う

大学入試センター試験は，みなさんご存じのように独立行政法人・大学入試センターの委託によって行われる業務で，各学部の入試委員や担当の事務員の負担・緊張は大変重いものがありますが，試験監督や試験場本部の業務，警備なども多くの大学法人で手当化されています。全国統一的な条件で行われる試験であるにもかかわらず，担当する大学によって手当が異なる，という奇妙なことが起きています。

例えば，センター試験監督を行った1日あたりの手当は図2のように各大学でばらつきが大きいことが分かります。

入試問題の出題や採点には手当を出していない宇都宮大学や埼玉大学も，センター試験の監督業務に関する「大学入試センター試験手当」や「特殊勤務手当」といった形で試験監督に手当を支給しています。

群馬大学はどうでしょうか？ 教職員のみなさんがご存じの通り，群馬大学には「センター試験手当」という規程は存在せず，平日のどこかで振替休日をとるようにいわれるだけです。しかし，1月といえば卒業論文や修士論文の提出締切り，期末試験等の学事や諸会議が集中する時期でもあり，実際には1日たりとも休めず，書類上は「休んだことにしている」教職員も多いのではないでしょうか。やはりきちんと手当を設けて，教職員の労働を正当に評価する仕組みを作るべきだと私たちは考えます。

もちろん「手当」の規程がないからといって群馬大学もまったく手当を支給していないわけではありません。試験監督を行った年の2月に超過勤務手当がついていることにお気づきの教員の方も多いと思います。たとえば，入試問題検討WGのある准教授（40歳代）は2012年のセンター試験で土曜日に試験監督を担当し，リスニング試験の監督も行いましたが，これについた超過勤務手当はわずか3,665円でした。この場合，（少なくとも書類上は）振替で1日休んだことになっていますので，それを超過する分の勤務について支払われたものと思われますが，この金額が妥当といえるのか，他大学と比べると大いに疑問に思われます。

大学入試センターからの委託金の使途は？

さらにわれわれWGは，大学入試センターの平成22年度「大学入試センター試験実施経費支出基準」という文書を入手しました。これは「この積算基準により算出した大学入試センター試験実施経費を大学に支出することにより，大学が行うセンター試験業務の円滑な実施を図る」ために作成されているものです。その基準によると，センター試験の監督は，「50人につき2人、1時間3,430円、18時間分」配分されることになっています。もちろん，リスニング監督補助者や警備担当者，電話・FAX設置経費や医師・看護師謝金，消耗品まで網羅したものなので，他に大きく不足するものがあるとも思えません。

仮に1日8時間の試験監督業務についたとするならば，積算基準では27,440円になるはずですが，実際に監督者本人に支給されている額ははるかに小さいものです（上述した准教授の例ではこのうち13％強しか支給していないことになります）。もちろん年度が異なるので実際に大学法人に支給されている金額は多少は変動しているはずですが，大学入試センターの事業報告書その他を見る限り，それほど大きくは変動していません。

大学入試センターから配分されている金額は，すべてセンター試験業務に使うべきです。残額を他の費目に流用することは，国立大学法人として筋が通らないのではないでしょうか。

2012年定期大会のご報告

伊藤 賢一（前書記長／荒牧支部）

2012年6月25日（月），昭和キャンパスの医学部多目的アメニティ講義室において，本組合の定期大会が開催されました。議長に石川真一代議員（荒牧支部）と石川巧一代議員（昭和地区支部）を，書記に青木代議員（昭和地区支部）を選出し，大会が始まりました。西薗中央執行委員会委員長の挨拶・大会資格確認に続き，議事に入りました。

第1号議案　2011年度　活動報告案

委員長と書記長から，この1年間の組合組織等に関する活動，団体交渉等の労働条件改善に関わる活動，全大教に関わる活動についての報告を行いました。とくに，国家公務員給与削減の臨時特例に準拠した給与削減問題について2回実施した団体交渉の問題について時間を割いて説明がありました。交渉は物別れにおわり，大学法人は7月から国家公務員並みに削減するつもりであることが報告されました。また，パート書記の交代，中央執行委員会にSkype会議を導入したこと，労働問題に関する情報誌を購入したことなどが報告されました。

続いて，荒木委員長（荒牧支部），青木書記長（昭和地区支部），横尾執行委員（桐生支部）より各支部の活動報告がありました。さらに荒木部員から組織財政部会報告が，書記長から広報部・教育文化部会活動報告を行いました。

第2号議案　2011年度　決算報告案

書記長より決算報告を行いました。

第3号議案　2011年度　会計監査報告

渡部会計監査委員から，第3号議案「2011年度会計監査報告案」が提案されました。

以上3件について審議が行われ，意見交換がなされました。国家公務員の訴訟の判例が重要となるので，これをいろいろな形で支援しながらその行方を見守るべきこと，国庫に返納されなかった分の交付金の使途について他の予算に流用されないよう注意深く見守るべきこと，等々の意見が出されました。第1号議案，第2号議案，第3号議案のいずれも承認されました。

第4号議案　2012年度　活動方針案

書記長から，今後1年の本組合の活動方針を提案いたしました。2011年度の反省を踏まえつつ，特に給与削減を中心とした労働条件について引き続き大学法人と交渉していくことや，情報発信に力をいれて学内外の世論に訴えることの必要性を強調しました。

第5号議案　2012年度　予算案

書記長より予算案の説明を行いました。

第4号議案，第5号議案について質疑応答を行ったあと，それぞれが採択にかけられ，いずれも承認されました。

第6号議案　役員選挙結果及び承認

河島選挙管理委員から第6号議案「2012年度役員選挙結果」として全員信任されたことが報告され，承認されました。

なお，新しい中央執行委員会のメンバーは以下の方々です（敬称略）

委員長：落合延高（荒牧支部），副委員長：野村隆浩（昭和地区支部），書記長：櫻井浩（桐生支部），書記次長：渡部孝子（荒牧支部），会計：藤村孝子（昭和地区支部），執行委員：長谷川信（昭和地区支部），伊藤賢一（荒牧支部），横尾享弘（桐生支部）

【お願い】

給料に関するご不満やご意見を組合にメールで送ってください。教職員一人ひとりの声が大きな力になります。

送付先： kumiai＠showa.gunma-u.ac.jp または web＠union.gunma-u.ac.jp〔＠は半角に直してください〕